1この20年で、何が起きたか
行政の引取り拒否が可能になった2013年の法改正、生後56日規制の完全施行(2020〜21年)、マイクロチップ装着の義務化(2022年)。制度の節目のたびに、殺処分数は目に見えて減少してきました。
同時に、この変化を支えてきたのは民間の力です。動物愛護団体などの「第二種動物取扱業」の届出数は、2014年の453件から2025年には3,047件へ、11年で6.7倍に増加しています。
出典:環境省「動物取扱業者登録・届出状況」
ただし、殺処分数そのものはすでに大きく減っているため、同じペースで割合を改善し続けるのは簡単ではありません。次のセクションで見るように、残っているのは「引取り数を減らす」だけでは解決しない、区分の中身の変化です。
2それでも、下げ止まっている理由
ここ数年、減少のペースは緩やかになってきました。理由を統計で分解すると、残されているのは「制度でも、個人の頑張りでも、もう一段の工夫がなければ届かない」層だということが見えてきます。
犬・猫それぞれの内訳を「割合」で見ていく際、実数の差を見落さないことが重要です。令和6年度の実数は犬1,964頭に対し、猫は4,866頭――今も猫は犬の2.5倍近くにのぼります。減少ペースそのものも、猫の方が緩やかです。
犬
猫
犬は②(収容キャパ等を理由にした処分)が2018年の39.0%→2024年に5.7%までほぼ解消。一方で①③の構成比はむしろ増え、犬は「譲渡が難しい・管理中に救えなかった」個体に絞られてきています。猫は②の減少ペースが緩やかで、③(引取り後死亡)が2024年時点で構成比の半分近く(49.1%)を占めています。
猫の殺処分のうち64.3%が離乳前の幼齢個体です。乳飲み子は2〜3時間おきの哺乳と体温管理が必要で、行政の施設だけでは対応しきれません。
犬の返還率(飼い主のもとに戻る率)が15年で18.9%→38.1%へ伸びた一方、猫の返還率は法定登録制度がないため、15年間ほぼ0%〜1%で横ばいのままです。
犬
猫
犬は「返還」(飼い主のもとに戻る)と「譲渡」の両方が伸びているのに対し、猫は返還率がほぼ動かず、譲渡率だけが7.1%→76.6%へと急伸しています。猫の殺処分減少は、ほぼ譲渡ルート一本足打法で支えられてきたことがわかります。
犬には狂犬病予防法に基づく登録・鑑札制度があり、収容された際に鑑札から飼い主を特定できます。猫には、これに相当する法定登録制度がありません。
2022年にマイクロチップ装着が義務化されましたが、対象は繁殖業者・販売業者が新たに販売する個体のみで、既に飼われている個体や、野良から生まれた個体には及びません。猫の引取りの大半は所有者不明の野良由来(特に幼齢個体)であるため、この義務化の効果は届きにくいのが実情です。実際、猫の返還率は義務化後も0.7%(R4)→1.1%(R5)→1.0%(R6)とほとんど動いていません。
殺処分の減少は、返還・譲渡ルートの拡大に支えられてきましたが、その担い手の多くは個人の善意によるボランティアです。預かれる数にも、体力にも、当然ながら限りがあります。ここから先を担うには、医療の専門性を持つ主体――つまり獣医師――の関与が、これまで以上に必要になっています。
3現場では、もう動き始めている
「動物病院が保護の担い手になる」という発想は、すでに国内のいくつかの自治体で、獣医師会と行政が組む形で実践されています。それぞれ規模も関わり方も限定的ですが、「動物病院の専門性を保護活動に組み込む」という発想自体には、すでに前例があります。
愛知県動物愛護センター R4〜R6実績
平成30年度に離乳前動物預託事業(ミルクボランティア)を開始。令和5年度からは愛知県獣医師会への委託で「負傷動物等治療支援業務」も新設され、けが・病気の疑いのある個体を臨床獣医師が診断・治療する体制が加わりました。
※日々の哺乳・世話の主体は今も個人ボランティアで、獣医師会の関与は治療が必要な場面に限定的です。
福岡市動物愛護管理センター 運用ベース
福岡市獣医師会と共働でミルクボランティア事業を実施。預かり中の健康管理だけでなく、離乳後の譲渡にも獣医師会の動物病院が関わることで、ボランティアの安心につながっているといいます。
※この連携は公式な要綱に明文化されたものではなく、現場の運用として積み上げられてきたものです。
2つの事例に共通するのは、1つの巨大施設に集約するのではなく、複数の病院・団体に小さく分けて任せる、という発想です。この「分散」という考え方が、なぜ理にかなっているのか——海外の教訓からも、同じ結論が見えてきます。
4海外の教訓 ── 一極集中的な代償
台湾は2017年、法律で公立シェルターの殺処分を原則禁止しました。その結果を追跡した学術研究(Yan & Teng, 2023, Animals誌)は、重要な事実を示しています。
台湾には「獣医師1人あたり月100頭まで」という法的な上限がありますが、2018年に2県、2020年には6県でこれを超過。ある県では獣医師1人が月200頭近くを担当する事態にまで陥りました。論文は、この負荷の集中が獣医師の燃え尽きや離職のリスクを高めていると指摘しています。
1つの施設・1人の獣医師に保護を集中させる構造は、たとえ善意から始まっても、いずれ限界を迎えます。多数の動物病院に1〜2頭ずつという分散型の考え方は、この教訓に対する具体的な処方箋の一つです。
出典:Yan, T.-Y. & Teng, K.T. (2023). Trends in Animal Shelter Management, Adoption, and Animal Death in Taiwan from 2012 to 2020. Animals, 13(9), 1451.
2025年1〜8月、台湾の公立収容所で保護された動物のうち、譲渡されたのは67%。残りは所内での死亡9%、人道安楽死2%、そして年度内に退所できず収容が続いている個体が22%にのぼります。野良犬数自体は減っている(2022年16.0万頭→2024年14.2万頭、−11.3%)にもかかわらず、全国34ヶ所のうち6ヶ所が定員を超過したままです。現地の動物保護団体は「殺処分ゼロ政策が、かえって収容所の状態を悪化させた」と指摘しています。法律で殺処分をなくすことと、動物たちが実際に良い環境で次の家族を待てることは、別の問題だということが、8年経った今も浮き彫りになっています。
全国22県市・34ヶ所の公立収容所のうち、6ヶ所で在養頭数が収容上限を超過
対象:桃園市動物保護教育園区/台南市動物之家 灣裡站・善化站/南投県公立動物収容所/雲林県流浪動物収容所/澎湖県流浪動物収容中心。
野良犬数は2年で11.3%減っていますが、収容所の過密化は解消していません。個体数の抑制(TNR・遺棄防止)と、受け皿の整備は、別々に手を打つ必要があることを示しています。
出典:中央社(CNA)「十二夜修法10年收容所爆滿、犬殺頻傳」(2025年9月19日)
5Animal Station という選択肢
全国には約1万3,000の小動物診療施設があります(農林水産省統計)。令和6年度、全国の殺処分数は6,830頭でした。仮にこの6,830頭を全施設で均等に分担すれば、1施設あたり1頭に満たない計算になります。もちろん実際には地域差や施設ごとの事情があり、単純に割り切れるものではありませんが、「1院で1〜2頭」という考え方が、決して非現実的な規模ではないことが伝わるかと思います。
そのすべてでなくても、それぞれの設備や人員に合った1頭を受け入れる病院が少しずつ増えていけば、収容場所がないために救えなかった命の行方は大きく変えられるはずです。
ただし、上のセクションで見た台湾の例は、もう一つの警告も含んでいます。受け入れ先を分散させても、そこから次の家族へ送り出す「出口」が滞れば、動物病院もまた収容過多に陥りかねません。Animal Station が機能し続けるためには、預かること以上に、次の家族へつなぐ譲渡活動――情報発信、譲渡会、里親募集の仕組み――が欠かせません。
すべての動物病院に同じ負担をお願いするものではありません。犬か猫か、幼齢か成獣か、人馴れの程度、必要な設備、受け入れられる期間など、それぞれの病院の事情に合わせて、受け入れ可能な一頭を相談しながら決めていく仕組みです。
今、できること
立場によって、関わり方はいろいろあります。
- 獣医師の方へ:1院で1〜2頭から。空いている犬舎、診療の合間の時間、それだけで救える命があります。
- ボランティア・保護活動をされている方へ:このページを、かかりつけの動物病院の先生に見せてみてください。
- 行政・自治体の方へ:愛知県・福岡市のように、獣医師会との公式な連携を検討する材料としてお使いください。